日経・テレ東・TBSなど6社、ネット動画配信で新会社（日本経済新聞より）
手にとるように音楽を聴く時代から 手にとるように映像を観る時代となりました。
これまで動画配信も新興のIT企業が
隆盛する中で、民放としては後発になる
TBSとテレビ東京が新会社の設立を表明しました。
なお、ここで提供される情報は、私個人によるもので、所属する団体、会社、組織による意見・見解を代表・代弁するものではありません。
①まずはニュースから
日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス（HD）、TBSホールディングス、WOWOWなど国内メディア大手6社は23日、インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。
7月に共同出資会社を設立。ドラマや経済ニュース、スポーツなど特色あるコンテンツをスマートフォン（スマホ）やテレビで見られる定額サービスを2018年春に始める。
出所：日本経済新聞
新会社の名称は「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（仮称）」。
資本金は40億円で、TBSHDが31.5%、日経が16.6%、テレ東HDとWOWOWが各14.9%を出資するほか、電通が14.8%、博報堂DYメディアパートナーズが7.3%を出資する。
新会社の社長にはTBSテレビの高綱康裕・情報システム局長が就任する。BSジャパンの船木隆取締役が代表権のある専務に就く。
今年秋に部分的な動画配信を始め、18年4月に本サービスを開始する。TBSテレビが保有する名作・新作ドラマや映画、日経とテレビ東京が持つ経済報道コンテンツ、WOWOWの独自ドラマなど、各社が得意とするコンテンツを持ち寄る。オリジナル番組や高精細な4K動画も共同制作する方針だ。国内外の放送局などからも外部調達し、豊富なコンテンツを用意する。また、人工知能（AI）など最先端技術を使って番組作りやマーケティングに生かすことも検討する。
野村総合研究所によると、動画配信サービスの国内市場規模は17年度の約1800億円から22年度には2200億円へと2割強拡大する見通しだ。
②出遅れていたテレ東、TBSの参入 赤坂、六本木が熱い！？
出所：日本経済新聞
もはや自宅でテレビを見る時代は終わり、
好きな場所で好きな時に
観たいものを見る！
そのような様相です。
テレビ局も番組制作、放送、による・・・いわば本業での収益より最近は
不動産業（周辺施設の賃料など）や映画化、DVD、Blu-rayなどのソフトによる二次収入
キャラクターグッズなどの販売に重きを置いていました。
しかし、やはりコンテンツ、番組制作、編成、放送が本業。
ついに出遅れていたかに見えた、TBSやテレビ東京そしてWOWOWがまさかの合同で事業展開を行います。
TBSとWOWOWについてはこれまでもドラマ『ダブルフェイス』『MOZU』などの
制作や放送を両社で行っています。
ここで注目したいのは
テレビ東京との協業、お互いの利点を生かしていることです。例えば
TBSテレビが保有する名作・新作ドラマや映画、日経とテレビ東京が持つ経済報道コンテンツ、WOWOWの独自ドラマなど、各社が得意とするコンテンツを持ち寄る。
そして赤坂にあるTBS、移転した六本木に位置するテレビ東京、
しかもテレビ東京の社屋はDMM.comと同じ場所です。
これが何を意味するのかは、まだ分かりませんが
人工知能によるマーケティング、コンテンツ放送、配信のプラットホームやテレビ朝日
とAbemaTVのように番組の共有を
行うこともあるのではないかと思っています。
また小さなことですがかつてTBSの有力コンテンツであったウルトラシリーズ、
現在はテレビ東京が放送しています。
また両社ともに深夜枠のアニメなどもコンテンツは充実しております。
このようなジャンルでも何か動きがあるのでは、と思います。
すでにチャンネル争いがなくなった今、テレビそのものの見方も
さらに変わっている、まさに現在進行のニュースですね。
③まとめと要点
⑴ 日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス（HD）、TBSホールディングス、 WOWOWなど国内メディア大手6社
インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。
⑵ ドラマや経済ニュース、スポーツなど特色あるコンテンツをスマートフォン（スマホ）やテレビで見られる定額サービスを2018年春に始める。
新会社の名称は「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（仮称）」。
⑶ 資本金は40億円で、TBSHDが31.5%、日経が16.6%、
テレ東HDとWOWOWが各14.9%を出資するほか、
電通が14.8%、博報堂DYメディアパートナーズが7.3%を出資する。
⑷ 今年秋に部分的な動画配信を始め、18年4月に本サービスを開始する。
TBSテレビが保有する名作・新作ドラマや映画、
日経とテレビ東京が持つ経済報道コンテンツ、
WOWOWの独自ドラマなど、各社が得意とするコンテンツを持ち寄る。
オリジナル番組や高精細な4K動画も共同制作する方針だ。
国内外の放送局などからも外部調達し、豊富なコンテンツを用意する。
また、人工知能（AI）など最先端技術を使って番組作りやマーケティングに生かすことも検討する。
⑸ 野村総合研究所によると、
動画配信サービスの国内市場規模は17年度の約1800億円から22年度には2200億円へと
2割強拡大する見通しだ。
